2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
根本的には、この問題というのは、やはり福祉行政と住宅行政がきちんと連動していない、国でいうと厚生労働省と国土交通省が連動していないという問題もあるというふうに考えています。
根本的には、この問題というのは、やはり福祉行政と住宅行政がきちんと連動していない、国でいうと厚生労働省と国土交通省が連動していないという問題もあるというふうに考えています。
国交省にこのまま住宅行政を任せていいのか疑問に思う、国交省にこれができないのであれば、省エネ規制は環境省に作らせて、それを実働させる業務を国交省にやってもらう、こういうことを言ったんですね。 ライブ中継で、ネットで見ていたこの問題に関心のある建築業界、エネルギー業界の人たちから、もう喝采が上がっちゃったんですよ。
今ほど厚労大臣そして法務副大臣から御答弁のあったとおりでございまして、我々も住宅確保要配慮者に対しては、福祉行政と住宅行政、より一層強化をして取り組んでいかなければいけないと思っております。そのため、厚労省とは、局長級の会議を平成二十八年十二月から平成三十年の九月にかけて五回ほど開催をさせていただいております。そして、この三月からは法務省も入れた中で開催準備をしていたわけでございます。
○国務大臣（根本匠君） それぞれ、例えば厚生労働行政は厚生労働省が担う、そして住宅行政は国土交通省が担う。政府全体では、それぞれの分担がきちんとやっている中で、それぞれの省が責任を持ってその行政を担うということが基本だと思います。 ただもう一つは、やっぱり厚生労働行政と住宅行政が連携するということも私は大事だと思います。
こうしたことから、厚生労働省と国土交通省の間では、福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会という会議を局長級で二十八年十二月から開催をしているところでございまして、先般改正が行われ、昨年十月より施行されました改正住宅セーフティーネット法の運用について、地方自治体を含め、どのように福祉、住宅で連携をしていくかということ、また、今回改正をいたします生活困窮者自立支援法の中で住まいの支援ということをどのように
今後とも、住宅確保要配慮者の居住の安定に向けまして、本制度の周知普及と福祉、住宅行政の連携の促進に、より一層取り組んでまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、この住まいの確保に困難を抱える方々の支援、極めて重要でございまして、住宅行政、福祉行政、あるいは不動産関係団体やＮＰＯ等も一緒になって連携することが極めて重要だと思っております。 しっかりと私どもも、国交省、厚労省の連携を後押ししながら、このフォローアップ、一億総活躍プランにも書かれているこの問題、しっかりフォローアップしていきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 国交省からお話がありましたように、昨年の年末に国交省と厚生労働省の間で福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会というのを始めまして、第一回目には私も自ら参加をさせていただきました。
ですから、ここに関しては、是非、国交省の住宅行政と厚生労働省の福祉行政の強い連携をもって、支援とセットの中間施設における保護ではなく、住むことがまず権利として確保され、そこに必要な支援をシームレスに提供する体制を整えていただきたい。そのために、住宅行政と福祉行政の連携が強く求められていると考えます。 次のページをおめくりください。十ページです。意見の三番目になります。
国においては、昨年、関係局長級による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置し、住宅政策と福祉政策のより一層の連携を進めているところであります。 地方におきましては、住宅部局や福祉部局、関係する民間団体等が構成員となる居住支援協議会の設立を促進するとともに、その活動を積極的に支援しているところであります。
これなどは、本当に福祉行政と住宅行政の縦割りから起こっている問題でして、その後、厚生労働省の方で、生活保護の運用上、そうしたところに住んでいれば、きちんと適切な場所に移すようにというような通知が出されておりますけれども、そうした問題というのは至るところにあるかというふうに思っております。
ただ、こうした大家さんの懸念というのも理解できる部分もあるわけでして、今回、居住支援協議会の機能強化ということも図られるというふうに伺っておりますので、各自治体において、福祉行政、住宅行政、そして地元のＮＰＯなどが連携をして、貸してくれる部屋の開拓であったり、あるいは、入居後の見守り支援などが強化されることによって、そうした方々が入りやすくなるような環境というのが出てくるのではないかなというふうに考
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、去年の臨時国会の際に山本議員から厳しく御指摘をいただいて、大変前向きなお話でございますので、昨年十二月に国交省と厚労省と一緒になって福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会というのを始めまして、私も第一回目の会合には参加をさせていただきました。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年、委員からいただいた御提案を踏まえまして、国土交通省、厚生労働省の関係局長級による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置をいたしました。十二月二十二日に開催をいたしました第一回の会合では、住宅セーフティーネットの強化の在り方等の両省の施策の現状や今後の方向性について情報共有、意見交換を行ったところであります。
昨年の十二月二十二日、国土交通省と厚生労働省による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を立ち上げていただきました。ありがとうございました。今後、この連絡協議会、どう進めていかれますか。
そうしますと、日本の風土、自然の中で、日本として確保すべきものは、私は、良質であり、安全であり、そして安穏なスマート住宅、住宅をつくる方からいいますと、住宅行政はそういうものを目指すべきである、こう思っています。
○太田国務大臣 高齢社会になる、医療や介護ということと住居との関係も出てくる、貧困ということの問題もあり、住宅行政だけではなく、総合的な対応ということが必要だとは思います。 今御指摘の、公営住宅、公的な賃貸住宅の整備というお話でありますが、住宅に困窮するこうした低額所得者等の居住の安定を確保するためには、公営住宅等の公的賃貸住宅の整備、これは大事な問題ではあります。
そういうニーズがちゃんと地方の住宅行政に伝わっていないということの問題もあろうと思います。 我々としても、国としても、そういう仲立ちをしながら、居住支援協議会の活動をさらに活発化していきたいというふうに考えております。
住宅行政の観点から申し上げますと、広く民間賃貸住宅に対して敷金、礼金等について直接支援するということは、福祉や就労支援等の他の施策との整合性を図るという必要、というよりもそちらの方でやるということ、そして地方公共団体の取組や考え方を踏まえる必要があるということで、私は慎重に対応する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、そうした離職をして入居の初期費用が払えないという人については何らかの
○政府参考人（井上俊之君） 安全の問題もあるようでございますけれども、住宅行政として今喫緊の課題としてこれ取り組まなければいけないというほどの認識は、正直今のところないわけでございますけれども、実は厚労省の施策とも御指摘のようにかなりダブってまいりますので、よく相談してまいりたいと思います。
民間の賃貸住宅を借りて公営住宅にするという道も開かれているのではないか、これは私もうろ覚えだから確たることは申し上げませんが、やはりそれぞれの市町村の住宅行政、そこが基本になると思います。
これまでも何度か御指摘なりをいただいてきたところでございますけれども、諸外国、アメリカでありますとか、イギリスでありますとか、フランスでありますとか、ドイツでありますとか、それぞれ家賃補助制度が行われておりまして、これは必ずしも住宅行政としてではなく、雇用行政としてされているものも多いかと思いますけれども、どの国を見ても負担額の増に苦しんでいる。
仮の町構想に関しては、受入れ自治体との間で、避難期間、移住世帯の規模、仮の町での住宅、行政機関、教育機関、医療機関等の機能等について具体的な施策が固まっています。二十五年度予算案での長期避難者生活拠点形成交付金や福島復興再生特別措置法改正案が提出の見込みとなりましたが、私は、避難者の雇用のための企業立地も含めた国策が必要と考えます。
そういう意味でも本当にありがたいなと思いますので、改めまして、住宅行政担当の国交省と介護担当の厚生労働省、もとはといえば内務省、同根なんですけれども、そのすき間を埋めるこの法案の趣旨について、もう一度整理していただきたいなと思います。
言わばこういった住宅行政のプロでいらっしゃると思うんですが、このＵＲと随契先のこういった協会や企業との関係というのは、理事長の御判断では、随契をなくすべきなのか、あるいはなくさずに一定部分は残した方がいいとお考えになっているのか、どちらでしょうか。
例えば介護と住宅行政も絡むんですよ。経済産業行政、介護用の住宅機器を開発して、それを新しい住宅に。ひとりでも住めるような住宅はどうあるべきか。介護料が一兆円オーダーで減るんじゃないかとか、何千億オーダー。そういうコラボレーションなり総合化で本当に多くの効率的な、安くいいものができるという仕組みは、私は無数にあると思うんですね、大げさに言えば。
加えて、今国会で審議をお願いいたしておりますが、高齢者居住安定確保法に基づいて、住宅行政と福祉行政というものを連携させて、公営住宅の建てかえに合わせた、いわゆるデイサービスセンターの整備などの促進を図りたいとも考えているところでして、いろいろな意味で、これは厚生労働行政だけでなかなかうまくいかないところ、地方行政とあわせていろいろ考えていかなきゃならぬと思っておりますが、いずれにいたしましても、低所得